
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は24日、議会下院金融サービス委員会で証言した。トランプ政権の高関税政策が今後物価を押し上げる可能性を懸念。利下げを判断する前に「当面、経済の先行きについてさらに知る良い位置にある」との見解を示した。不透明感が残る中、様子見を続ける意向だ。
パウエル氏は「関税引き上げが今年、物価を押し上げ、景気を下押しする可能性がある」と指摘。一方、インフレが予想ほど強くなかったり、雇用が悪化したりする場合、「より早期の利下げが示唆される」と述べた。