不動産規制、強化検討を＝公明、外国人政策で声明

　公明党は１５日、外国人との共生社会実現に向けた声明を発表した。「多文化共生社会の土台は安心安全の確保だ」と強調。外国人政策の見直しに関し、投機的な不動産取引の規制強化検討や、外国免許切り替え制度の厳格化、社会保険料の未納防止などを提起した。

　声明は同時に、人権尊重の重要性なども明記。斉藤鉄夫代表は参院選の争点となっていることを踏まえ、記者団に「このままいくと対立と分断が先鋭化していく」と危機感を示した。