２割の企業「負荷かなり高い」＝有報の総会前開示巡り―経団連調査

　経団連は１５日、有価証券報告書（有報）の定時株主総会前の開示について、会員企業に対する調査結果を発表した。それによると、開示企業の２割近くが「かなり対応負荷が高かった」と回答。決算などの準備作業と重なることや英文開示による事務負担増大を指摘する意見があった。

　アンケート調査は５〜６月に実施し、２６０社から回答を得た。

　総会前に有報を開示したか、開示予定の企業１８１社のうち、３３社が負荷は「かなり高かった」と回答。１０４社は「一定の負荷はあったが、実務上の大きな混乱はなかった」と答えた。

　企業からは「確認時間を十分確保することが困難」などの意見が寄せられ、英文開示の対応には間に合わなかったケースもあった。また、６割超に当たる１１３社が、投資家の反応について「大した反応はなかった」と回答した。