６割「家計、かなり苦しくなる」＝給食ない長期休暇期間―ＮＰＯ調査

　夏休みが迫る中、学校の長期休暇期間中の家計について、低所得のひとり親家庭の約６割が「かなり苦しくなる」と答えていることが１６日、ＮＰО法人「グッドネーバーズ・ジャパン」（東京都大田区）の調査で分かった。物価高を背景に、給食がないことによる食費負担増などが要因という。

　同ＮＰＯは、低所得のひとり親家庭を対象に食品配布事業を実施している。調査は６月３〜１１日、この事業の利用者を対象にオンラインで行われ、約２１００人分の有効回答を分析した。

　その結果、通常時に比べ長期休暇の家計が「かなり苦しくなる」と回答したのは６１．３％に上った。「やや苦しくなる」も３６．４％で、家計の逼迫（ひっぱく）が浮き彫りになった。

　長期休暇期間中にとる出費抑制方法を複数回答で尋ねると、「自分の食事量を減らす」（６２．９％）が最多で、「食べ物の購入量を減らす」（４７．２％）と「家で冷暖房器具を使わない」（３０．９％）が続いた。「自分の体調が悪くても病院を受診しない」（２７．２％）も目立った。

　長期休暇期間中の子どもの食事回数が「１日２回以下」と答えた割合は３２．２％で、通常時の約２．５倍に増えた。食事回数が減る理由を聞くと、「経済的に余裕がない」との回答が４割を超えた。

　同ＮＰＯの浅野綾希子さんによると、これまでの同様の調査と比べ、今回は物価高の影響を訴える声が増えているという。浅野さんは「夏休みなどの長期休暇の際、以前はお米でおなかを満たしていたが、米価が高くなったことでそれが難しくなった家庭もあるのでは」と指摘。所得の低い家庭に対する公的支援の拡充などを訴えている。