郵政グループ会社への支払い命令確定＝インフラ遅延でソフトバンク勝訴―最高裁

　日本郵政グループの通信インフラ更新事業の遅延を巡り、グループ会社と発注先のソフトバンクが互いに賠償や追加報酬の支払いを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は１７日付で、双方の上告を退ける決定をした。グループ会社に６４８０万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、グループ会社の日本郵政インフォメーションテクノロジーは２０１３年、ソフトバンクに光ファイバー回線の調達や保守業務を発注したが、事業が遅延。ソフトバンクは追加業務が生じたとして報酬の支払いを求めた。グループ会社はソフトバンクに遅延による損害賠償を請求した。