ワークマンが“家業モデル”に別れ、なぜ？

　ワークマン（東京都台東区）は7月17日、法人フランチャイズの解禁と、同一フランチャイジーによる複数店舗運営を9月から認めると発表した。

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　ワークマンではこれまで「個人の起業を支援したいとの思い」「ワークマンの経営を『家業』にしてほしいとの思い」「家族で仕事を分担して仲良く一緒に働いてもらいたいとの思い」から、明言はしていないものの、法人フランチャイズを避けてきた。

　しかし、「人手不足による個人フランチャイズ募集の限界」「中型以上モールからの出店要請の声が非常に多い」「中大型モール内のWorkman Colorsの売上目標2億5000万円強は大きすぎて、個人や家族の経営が難しい」といった理由から法人フランチャイズを解禁するに至った。

　法人フランチャイズは、2024年2月にリブランドした「Workman Colors」として展開する。出店先は、売上高150億円以上の中型または大型のショッピングモール内の店舗が中心だ。

　法人としてフランチャイズに参加するためには、他ブランドのフランチャイズ店舗を複数運営した実績があるか、またはショッピングモール内の複数店舗の運営代行を行った経験が必要としている。

　ワークマンでは、2025年前半の半年間でWorkman Colorsを24店新規出店し、6月末時点では全102店としている。

　今後も年間40店程度出店する予定だが、「都市部近郊では路面出店の用地が少なく需要をカバーできない」「直営の大型モール出店は売り上げ4億円が目標だが、300億円超の大型モールへの出店余地が限られてきた」といったことから、法人フランチャイズによる店舗を拡大する。

　出店計画を見直し、個人による地方の路面店は、当初の年間40店から20〜25店程度に減らすことにした。一方で、法人が運営する都市近郊の大型ショッピングモール内の店舗は、年間15〜20店に増やしていく方針だ。