「高市総裁」で戦略練り直し＝立維国、政策実現へ思惑交錯

　自民党で高市早苗総裁が誕生し、主要野党が戦略の練り直しを迫られている。総裁選で優位と目された小泉進次郎農林水産相の総裁就任を前提に対応を検討していたためだ。高市氏を相手にどう看板政策の実現を図るか。それぞれの思惑が交錯している。

　「物価高対策を早くやってほしい」。６日の民放番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう主張。日本維新の会の藤田文武共同代表も「東京のバックアップ機能をつくる理念の下に訴えてきた」と肝煎りの「副首都」構想の意義を強調した。

　総裁選の結果に対し、国民民主と維新の反応は分かれた。歓迎するのは国民民主だ。党幹部は「政策的に親和性が高い」と指摘。高市氏が副総裁に充てる方針の麻生太郎最高顧問がかつて、国民民主を自民、公明両党の連立政権に加えることを模索した経緯もある。

　麻生氏は６日、太いパイプを持つ国民民主の榛葉賀津也幹事長と早速、東京都内で会談。今後の連携協議は、両氏を中心に展開する可能性が高い。

　国民民主が物価高対策で重視するのが、所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げや、ガソリン税の暫定税率廃止だ。昨年１２月の自公国３党合意に盛り込まれた内容で、協力の前提条件として「履行」を迫っている。

　当てが外れたのは維新だ。「小泉総裁」の実現を見据え、水面下で連携準備を進めてきただけに、党幹部は「『高市総裁』の可能性を考えていなかった」と驚きを隠さない。

　ただ、高市氏も総裁選公約で「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」を提起。「副首都」構想と重なる内容だ。維新は安倍、菅両政権と良好な関係を築いており、安倍晋三元首相の最側近で、幹事長代行に就く萩生田光一元政調会長に、新たなパイプ役を期待する声がある。

　一方、立憲民主党は当面静観の構えだ。野田佳彦代表は６日の講演で、野党の連立入りについて「国民民主は（可能性が）あるかもしれない」と分析。その上で、立民と国民民主の双方を支援する連合が「簡単にオーケーを出すとは思えない」とけん制した。

　野田氏は、自公政権に立民が加わる「大連立」を否定している。当面は、石破茂首相と約束した「給付付き税額控除」の協議進展などを迫る構えだ。