都心の高層ビル群=東京都内(EPA時事) 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2020年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が113.4と前月比0.7ポイント低下し、2カ月連続で悪化した。基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。
パソコンを中心に生産や投資財の出荷が落ち込んだほか、商業販売額は初の南海トラフ地震臨時情報の発表で備蓄食の需要が伸びた前年同月に比べ減少。輸出数量も米国、アジア向けが減り、速報段階で反映した7系列の経済指標のうち6系列がマイナスに響いた。
一方、耐久消費財の出荷は自動車が押し上げ、プラスに寄与した。内閣府はトランプ米政権の高関税政策を巡り、「自動車関税(の影響)は来月以降も注視していく必要がある」(景気統計部)と指摘した。
数カ月先の景気を示す先行指数は1.3ポイント上昇の107.4と4カ月連続で改善した。