性病医院開設で出資トラブル＝東京と島根の経営者、告訴状提出―介護会社元代表を詐欺容疑で

　大阪市で性感染症検査に特化したクリニックを開設すればもうかると言われ出資した東京都と島根県の会社経営者が、出資金をだまし取られたとして、詐欺容疑で介護関連会社元代表に対する告訴状を警察当局に提出したことが１５日、関係者への取材で分かった。

　告訴状などによると、２０２２年４月ごろ、東京のウェブ関連会社の経営者は、介護関連会社の元代表からクリニックの開設を勧められ、「性風俗運営会社から毎月１０００人を紹介すると内諾を得ている」「がん検査でも専門学校と年間契約が内定しており、固定収入があるため開院後１カ月目から黒字化する」などの説明を受けた。

　さらに、早急に医療機器を購入する必要があると言われ、経営者は同年７月上旬に３５００万円を支払ったが、性風俗運営会社の内諾や専門学校との契約内定などの説明が事実ではなかったことが判明したという。

　元代表は、医療コンサルタントとして有名医療脱毛クリニックを全国展開した経験があると自称。介護関連会社の取締役には高知県土佐清水市の病院理事長が就いており、理事長室で経営者らに「性病検査に絞り、それ以外は大病院に紹介する形にすれば間違いなくうまくいく」などとアドバイスしたという。

　この経営者以外に島根の会社経営者も同様の被害を主張しており、いずれも民事訴訟に発展している。元代表と病院理事長に取材を申し込んだが、代理人弁護士から「裁判が係属中であるため、全ての回答を控える」と通知が来た。