維新、企業献金廃止を要求＝自民と１７日再協議―野党も多数派工作

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は１６日、国会内で会談し、連立政権の発足を視野に入れた政策協議を始めた。維新は企業・団体献金の廃止を要求。看板政策である「副首都」構想実現、社会保障改革も求めた。自民は持ち帰り、両党は１７日に再び協議する。

　維新が自民に示した政策要望は１２項目あり、２年間の食料品の消費税率ゼロ、国会議員の１割削減などを盛り込んだ。自民の回答が焦点になる。政策協議には両党の幹事長と政調会長が同席し、高市氏は改めて連立入りを要請した。

　会談後、自民の小林鷹之政調会長は記者団に、外交・安全保障やエネルギー政策など「国家運営の軸になる政策の基本的なところは一致していると確認した」と明言した。一方、藤田氏は消費税減税など折り合わなかった点が残っていると説明し、企業献金廃止について「旗を下ろすつもりはない」と強調。２１日の臨時国会召集をにらみ、２０日までに結論を出す意向を示した。

　維新は協議に先立ち両院議員総会を開き、自民との交渉について執行部に対応を一任した。吉村洋文代表（大阪府知事）は府庁で記者団に、政策面での条件について「トータルで決断する」と語った。高市氏も臨時役員会で一任を取り付けた。

　臨時国会で行われる首相指名選挙を巡る与野党の多数派工作は、維新を軸に激化している。野党候補の一本化を目指す立憲民主党の野田佳彦代表は１６日、テレビ朝日の番組で「維新を野党の側に引っ張れるよう頑張りたい」と述べた。

　立民、維新、国民民主党の３党は１５日の党首会談で首相指名選挙での連携について話し合ったが、結論は出なかった。これを受けた１６日の幹事長らによる会談では、維新が自民との協議の状況を報告。自・維交渉がまとまらなかった場合、改めて３党会談を行うことを確認した。

　１６日は国民民主の玉木雄一郎代表と公明党の斉藤鉄夫代表の会談、立民の安住淳幹事長と公明の西田実仁幹事長の会談もそれぞれ行われた。安住氏は記者団に「（自維への）対抗軸として公明と連携し、国民民主にも加わってもらって体制を整えたい」と語った。１７日には野田氏が斉藤氏と会う予定で、首相指名選挙での協力の可能性を探る考えだ。