国連機関、日本人１０００人弱に＝過去最多も伸び悩み課題

　国連機関で働く日本人職員が、最新集計となる２０２４年末時点で計９７９人となり、記録の残る１９９０年以降で過去最多を更新した。政府が掲げる「２５年に１０００人」の目標に迫る一方、国連職員全体に占める割合は約２％と伸び悩む。政府は人数を底上げすることで幹部登用を狙い、国連における日本の影響力を強めたい考えだ。

　茂木敏充外相は１２日の記者会見で「日本人がさまざまなポストで活躍することは、国際社会のルール形成を主導していく意味で極めて重要だ」と述べた。

　外務省によると、国連事務局を含む４４の関係機関で働く日本人職員のうち、部次長以上の幹部は過去最多の９４人。国連が人員削減を進める中、同省関係者は「新規ポスト獲得に向け、優秀な人材を送らなければならない」と意気込む。

　政府は、国際機関に官民の若手を派遣する制度活用や、就職セミナーでの広報活動などを通じ、人材確保に奔走。２１年には、国家安全保障局（ＮＳＳ）と外務省を中心に、１６省庁が連携して国際機関の幹部ポスト獲得を目指す会議を立ち上げ、戦略的な候補擁立や人材育成を進めている。

　一連の成果として今年１１月、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の理事会議長に国土交通省出身の大沼俊之氏が初選出された。国連専門機関の日本人リーダーは、万国郵便連合と合わせ過去最多の２人となる。ただ、過去には中国が４機関でトップを務めた時期もあり、さらなる登用が目標だ。

　外務省幹部は「幹部輩出は日本の存在感を示すだけでなく情報収集にもつながる」と強調した。