所得増えても節約志向＝過去５年で貯蓄率上昇―ミニ経済白書

　内閣府は１０日、最近の経済動向を分析した２０２５年度の日本経済リポート（ミニ経済白書）を公表した。食料品を中心に物価高が続く中、家計では所得の伸びに比べ消費の増加が緩やかだった。過去５年間で貯蓄率は上昇し、節約行動が広がっていると分析した。

　白書では、勤労者世帯の年齢や収入ごとに収支の推移を分析。１９年から２４年にかけてすべての年齢層、所得層で可処分所得が増加したものの、消費の伸びは鈍く、減少する階層もあった。貯蓄率は２０代を除き上昇していた。

　低所得世帯ほど支出に占める食費の割合が高いため、食料品の値上がりで物価高騰の影響をより強く受ける傾向もあったという。白書は、政府がこの点を踏まえて物価高対策を進めることが「景気回復の実感を広げ、消費者マインドを向上させるためにも重要だ」と強調した。