営業自粛も信頼回復の道険しく＝解約増加、退職者も後絶たず―プルデンシャル生命

　プルデンシャル生命保険は、金銭不正受領の再発防止策を徹底するため９０日間の営業自粛期間を設け、再生を期す。ただ、被害はこれまで公表した案件以外にも拡大する恐れがあるほか、保険の解約件数も増加。営業社員の退職も後を絶たない状況で、得丸博充社長は「信頼回復に向けた道のりは長く、険しいものになる」と覚悟する。

　同社は、過度に業績に連動する報酬制度や、営業社員と顧客との関係が「密室化」し、監視が行き届かなかったことが不正の背景にあると分析。社員が安定した収入を得られる報酬制度へ見直すほか、管理強化のために本社社員を「第二担当者」とし、チームで顧客を支えることを検討するなど、再発防止に全力を挙げる。９０日間は「組織体制を抜本的に見直していくための重要な時間」（得丸氏）との位置付けだ。

　ただ、１月の不正受領公表後には、新たに不正が疑われる事案が数十件以上あることが判明。同社は第三者委員会で調査を進めるが、全容解明は見通せず、保険の解約に歯止めがかかっていない状況だ。

　また、営業再開後に人材を確保できるかにも不安が残る。同社の営業社員は全国に４０００人超在籍しているが、不正発覚後は平時の年５００人規模を上回るペースで退職者が増加。再発防止を優先するため新規採用も停止した。

　今回の問題で米本社は３億〜３．５億ドル（約４６６億〜約５４４億円）規模の収益減を見込むが、全面的にバックアップする姿勢を強調。日本法人の責任者も「（日本からの）撤退は考えていない」と話すが、業績を持ち直せるかは予断を許さない。得丸氏は９０日間で十分に体制が整わなければ自粛期間を延長する可能性も示唆しており、同社の先行きには不透明感が漂う。