租特の減税額、２兆円超＝２４年度、過去最大に―財務省調査

　開発研究投資や賃上げなどを行った企業の法人税負担を軽減する「租税特別措置（租特）」のうち、法人税額から一定額を差し引く税額控除による２０２４年度の減税額が２兆１６４億円に上ったことが１７日、分かった。前年度（１兆７３３８億円）比約１６％増で、規模は過去最大。高市政権は政策効果の低い租特を見直し、消費税減税の代替財源にしたい考えだ。

　財務省が毎年行っている租特の実態調査で明らかになった。調査結果は１８日招集の特別国会に提出される見通しだ。

　２４年度の税額控除は１７種類で、適用件数は３５．８万件（前年度は３１．４万件）。このうち、研究開発に取り組む企業の税を優遇する「研究開発税制」の減税額は１兆６９億円と、初の１兆円台に上った。従業員の賃金を上げた企業向けの「賃上げ促進税制」は９５６０億円だった。