「円安倒産」止まらず　2025年度も高水準、目立つ業種は？

　1月14日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台まで値下がりし、2024年6月以来の円安水準となった。ドル高・円安の進行により、輸出関連企業には追い風になる一方、原材料を海外に依存する内需型の中小企業では輸入コストの上昇が重荷となり、厳しい経営環境が続いている。

【画像】業種別の円安倒産

　こうした為替動向は、企業倒産にも影響を及ぼしている。帝国データバンクの調査によると、2025年度（2月まで）の累計で、円安に伴う輸入コストの上昇などが直接・間接的な要因となった「円安倒産」は69件に達した。

　前年同期の71件に迫る水準で、帝国データバンクは「2024年度（80件）を上回り、過去10年で最多となる可能性もある」と指摘した。

　2月単月の円安倒産は5件だった。2022年6月以降、45カ月連続で発生しており、2月としては過去10年で最多となった。

　業種別に見ると、2025年度で最も多いのは「卸売業」の38件だった。以降「小売業」（13件）、「製造業」（10件）が続いた。

　具体的な分野では、繊維原料や衣料製品の輸入に依存する「繊維・アパレル関連」（25件）や「飲食関連」（8件）、「家具・建具関連」（6件）が目立った。

　帝国データバンクは「コロナ禍での個人消費の低迷により、売り上げが落ち込んでいたなか、円安による仕入れコストの上昇が追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが多くみられた」と分析。その上で「『円安倒産』は今後しばらく現状のペースで推移する」との見方を示した。

　本調査は2013年1月〜2026年2月28日における、負債1000万円以上・法的整理による倒産を集計した。