東電と避難者の一部が和解＝国とは訴訟継続―広島高裁岡山支部

　東京電力福島第１原発事故で福島県から岡山県に避難した住民らが国と東電に計１１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告７６人のうち６５人と東電との和解が６日、広島高裁岡山支部で成立した。国との訴訟は継続する。

　原告側によると、和解条項には、東電側が和解金を原告側に支払うほか、事故を反省し謝罪するなどの内容が盛り込まれた。和解金額は非公表。原告側は「苦渋の決断だったが、一つの区切りとして和解に応じた」と話している。

　同種訴訟を巡っては、最高裁が２０２２年６月に国の賠償責任を否定して以降、国の責任を認めない判決が相次いでいる。２３年３月の一審岡山地裁判決は東電に計３０９５万円の支払いを命じ、国の責任を否定した。

　東京電力の話　和解が成立したことは事実。引き続き紛争の早期解決を目指し、真摯（しんし）に対応していく。