投稿者プロフィール
ペンネーム：ねこてんこう年齢・性別：58歳・女性
居住地域：関東地方
雇用形態：パート
世帯の月の収入：約10万円（生活保護費とパート収入）
現預金：10万円
リスク資産：0円
「子どもの不登校と、自らの体調不良がきっかけで住民税非課税世帯に」
住民税非課税世帯となった経緯について「子どもの不登校に伴い、学校や学習支援施設など付き添いが必要で就労できる時間帯が限られていた。さらに自らも体調を崩し治療を受ける身となり、自立支援医療制度の利用および障害者手帳の交付を受けた」と説明するねこてんこうさん。その後「しばらく就労できない精神状態が続いたが、少しずつ精神力と体力が回復してきたので、できる範囲内でパート従業員として働いている。現在も通院と訪問看護を受けており、気力と体力に不安があるためフルタイム労働は困難」と苦しい現状を明かします。
ひと月当たりの収入は「約10万円。生活保護費、就労収入含む」とのこと。
一方、支出は「食費1万〜2万円、水道光熱費5000円、余暇費1万円前後、日用品費5000円未満、公営住宅自治会費3000円、その他5万円の合計8万〜9万円」ほどのため、毎月の収支は「ほぼトントン」だと言います。
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くわえて物価高騰のため「食事は1日2食、ご飯とみそ汁のみ、たまにタンパク質をとる。衣類は何十年も昔の服を繕いながら着ている。公営住宅の自治会費が2000円から急に3000円になったことも負担」と語っています。
「自分に不測の事態が起きても、身内に迷惑をかけないようにしたい」
住民税非課税世帯となり、特に「住民税が非課税であること、国民健康保険料が減額されたこと、医療費の自己負担割合が下がったこと、給付金・支援制度を受けたこと」は生活する上での大きな助けになっているそう。支援を受ける前は「国民健康保険料、国民年金保険料等の支払いも厳しく、家賃の支払いが困難になった」こともあると振り返ります。
ただ、制度に支えられている一方で、「税金を支払っている方々からみれば不公平と思われている」のではと複雑な思いもある様子。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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(文:あるじゃん 編集部)
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