最低賃金、議論本格化＝「引き上げ必要」、労使が一致＝厚労審議会

　２０２６年度の最低賃金改定に向け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１０日、小委員会を開き、改定額の「目安」に関する本格的な議論を始めた。物価高騰などを踏まえ、最低賃金を一定程度引き上げる必要性があるとの見解で労使が一致。ただ、上げ幅を決める際、どのデータを重視するかといった点では隔たりが大きく、今後の争点となりそうだ。

　最低賃金は、労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力という三つの要素を総合的に考慮して決まり、現在は全国平均で１１２１円。