国内の高校や大学などに通う学生を対象にした生理用品の入手状況に関する調査で、5人に1人が金銭的な理由で「買うのに苦労」していることがわかった。
この「日本の若者の生理に関する調査」は、十分に生理用品や生理に関する教育にアクセスできない状態にあることを指す「生理の貧困」の実態を明らかにすることが目的。国内の高校や大学、専門学校などに在籍しており、過去1年間に生理があった人を対象に、任意団体「＃みんなの生理」が実施した。SNSでのオンラインアンケート2月17日から3月2日までに回答を得た671人からのデータを集計したものとなっている。
過去1年に金銭的理由で「生理用品を買うのに苦労した」ことがあったかを聞いた設問では、「ある」という学生のうち「1〜2回」13％が最も多く、「3回以上」5.4％、「毎回」1.8％の順となった。実に20.1％もの人が、生理用品を入手するために他のものを我慢するなど生理用品の入手に苦労していることが明らかとなった。「生理用品でないものを使った」割合は27.1％、「生理用品を交換する頻度・回数を減らした」割合は37.0％となっている。調査では、生理用品の価格を「もう少し低くしてもらえたらその分を他の生活費に回せるので、値段を低くしてほしい」など、経済的負担を訴える声が多く寄せられたという。
＃みんなの生理は、「2020年11月にはスコットランドが生理用品を無償化」「今年2月にはフランスが全学生に生理用品を無償で提供」といった海外で進む生理の貧困への対策例を紹介。今回の調査により、「日本でもそのような施策の必要性が明らかに」なったとしている。＃みんなの生理では今後、行政と連携し、より広範囲に生理のサポートが行き届くような社会の仕組みづくりに向けて活動。現在、公共施設や学校に生理用品を設置する活動などで協働してくれる自治体・企業様を募集している。
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