野党、総裁選への埋没危惧＝早期解散観測が懸念増幅

　９月の自民党総裁選で１０人超が出馬に意欲を示す異例の展開となる中、野党は「メディアジャック」で存在が埋没しかねないと危惧する。新首相が就任すれば直ちに衆院解散に踏み切る可能性があるとの観測がこうした懸念を増幅させている。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日の記者会見で、同時期に行われる立民代表選より自民総裁選を巡る報道が目立つとの認識を示した上で「たくさん（候補者が）出れば何倍も報道がある」と分析。「（総裁選と代表選は）首相を選ぶ前哨戦だ。その観点で公平に報道してほしい」と語った。

　同日の立民の執行役員会では「早ければ１０月の衆院選もあり得る」と警戒する声が続出。岡田氏は会見で「少なくとも新しい内閣が何を目指すのか、国民に分かるようにした上で（衆院を）解散してもらいたい」と述べ、衆参両院の予算委員会での質疑を経ないまま衆院選に臨まないようクギを刺した。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「潮目が変わった。吹き始めたそよ風は与党にとって追い風、野党にとって逆風の暴風になる可能性がある」と危機感を表明。「心して臨まなければいけない。多くの国民が納得するような政策をしっかり出していくことが大事だ」と強調した。

　共産党の小池晃書記局長は総裁選について「誰一人、裏金問題の真相を解明すべきだと言っていない。（候補者の名前が）１１人も出てきて大騒ぎしているが、党が生まれ変わる方策を示していない」と批判。「自民の中での表紙の取り換えでは何も変わらない」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。