「年収の壁」見直し、今年度から＝国民民主、自民・公明に要求

　自民党の小野寺五典政調会長は８日、国民民主党の浜口誠政調会長と国会内で会談し、衆院選での与党過半数割れを踏まえた政策協議に着手した。国民民主は総合経済対策の月内取りまとめに向け、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」見直しなどを要求。税制が絡む場合は税制調査会長も交えつつ、来週から協議を本格化させることで合意した。

　政府・与党は総合経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の年内成立を目指しており、国民民主の主張を採り入れて賛成を取り付け、成立に道筋を付けたい考え。１１日には石破茂首相（自民総裁）が国民民主の玉木雄一郎代表と会談し、政権運営に協力を求める予定だ。

　国民民主が「１０３万円の壁」見直しに向けて求めたのは(1)所得税の基礎控除などの１０３万円から１７８万円への引き上げ(2)学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えると親に税負担が生じる特定扶養控除の見直し―の２点。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含めたガソリン減税も要求した。

　会談後、国民民主幹部は、本格実施は２０２５年度予算からだとしつつ、「補正予算でも前倒しで実施してほしい」と強調。小野寺氏は記者団に「改めて議論したい」と述べるにとどめた。公明党の岡本三成政調会長も浜口氏と会談。「共感できることが多かった」と記者団に語った。

　国民民主は会談で、能登半島の復旧・復興、避難所となる全国の体育館へのエアコン設置などの災害対策や、電気・ガス代の引き下げも要望した。自民は災害対策については「しっかり検討していく」と応じ、電気・ガス代については「持ち帰って検討したい」とした。