公示地価、北海道など上昇率上位

　国土交通省が１８日発表した２０２５年の公示地価は、大型半導体工場の立地に伴い、北海道や熊本県で前年に続き上昇が目立った。雇用の増加や産業集積を見込み、２道県が上昇率の全国上位４地点を占めた。また、都市部を中心とした再開発も地価を押し上げたが、郊外では上昇幅が縮小するなど「二極化」の傾向も出始めている。

　全体の上昇率をみると、上位１～３位（前年比４８．８％～３６．８％）が北海道千歳市だった。同市では、次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）が工場を建設中。「ラピダス進出前から住宅需要が高い地域」（大手住宅メーカー関係者）で、従業員や家族らの増加を見越し、住宅地や商業地の上昇が加速している。

　４位は熊本県大津町（３３．３％）で、半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場が立地する同県菊陽町に隣接。周辺では、関連企業の引き合いが強く、ホテルや店舗などの旺盛な需要も続く。

　商業地で全国５位となったのは東京都渋谷区の地点（３２．７％）。近隣に大型複合施設「渋谷サクラステージ」が昨年開業し、開発を手掛けた東急不動産の星野浩明社長は「オフィス需要は旺盛で、賃料も高い状態が続いている」とコメントした。

　このほか、大阪市のＪＲ大阪駅や淀屋橋駅周辺でも訪日客需要を見込んだホテル開業が相次ぐ。広島駅周辺でも再開発を背景に地価が上昇した。

　一方、郊外では建築費高騰で新たなマンション建設を抑制する動きも見られる。大手不動産幹部は「一部で価格上昇傾向が和らぎ、地域差が出始めている」と指摘している。　

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の子会社ＪＡＳＭ熊本第１工場と畑＝１月１９日、熊本県菊陽町

「半導体効果」が継続＝北海道や熊本、上昇率上位に―公示地価

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