自民、年金法案を了承＝１６日の国会提出目指す

　自民党は１３日の総務会で、国会提出が先送りされてきた年金制度改革関連法案を了承した。政府は１６日の閣議決定と提出を目指す。参院選を控えて党内には慎重論がくすぶっていた。

　総務会に先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内で会談し、関連法案の今国会成立を目指す方針で一致した。

　総務会では、河野太郎前デジタル相が「抜本改革が必要だ」と反対意見を述べたが、提出は容認した。別の出席者は「就職氷河期世代を含む若者の声を受け止めて参院選でアピールしなければいけない」と訴えた。

　法案の柱はパート労働者の厚生年金加入拡大や在職老齢年金の見直しなど。厚生年金積立金と国費を財源に基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げすることも盛り込まれていたが、新たな負担につながるとして異論が相次いだため削除された。