備蓄米、随意契約を検討＝石破首相、コメ価格抑制へ指示―小泉農水相「無制限に」放出

　石破茂首相は２１日、農林水産相に起用した小泉進次郎氏に対し、政府備蓄米の放出に当たって随意契約の活用を検討するよう指示した。競争入札で高い値段を提示した業者に売り渡す現在の仕組みを見直し、高騰したコメの価格抑制を目指す。小泉氏は就任後の記者会見で、備蓄米について「需要があった場合は無制限に出す」と表明した。

　農水省の集計によると、今月５〜１１日に全国のスーパーで販売されたコメ５キロ当たりの平均価格は、前年同時期の２倍を超える４２６８円だった。首相は２１日の党首討論で「３０００円台でなければならない」との考えを示したが、この水準まで値下がりしても、２０００円前後だった前年より大幅に高い。

　備蓄米の在庫はもともと約９１万トン。５〜７月の入札で１０万トンずつ放出する計画は白紙に戻し、４月までの落札分を差し引いた残りの在庫約６０万トンで価格引き下げにつなげられるかが焦点となる。

　備蓄米の入札は３月から３回実施され、計３１万２２９６トンが落札された。このうち、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が２９万６１９５トンと約９５％を占めた。また、３月にＪＡ全農などが落札した計２１万２１３２トンのうち、小売業者に売り渡されたのは１万４９９８トンと、わずか約７％にとどまった。

　小売業者が備蓄米を仕入れる際に、卸売業者の経費や利益が通常時の１．６〜３．４倍も上乗せされていたことが農水省の調査で分かっている。政府は新農水相の下、入札方法などの見直しを加速させる方針。随意契約について検討するため、小泉氏は来週予定されていた４回目の入札について「いったん中止する」と明らかにした。