参議院選挙で外国人政策が争点となる中、政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる事務局組織を発足させました。
【写真を見る】政府が在留外国人問題の“司令塔” 組織を内閣官房に設置「制度・施策の見直しは取り組むべき重要な課題」
石破総理
「ルールを守らない方々への厳格な対応や外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応出来ていない制度・施策の見直しは政府として取り組むべき重要な課題であります」
政府はきょう、在留外国人に関する施策の司令塔となる推進室を78人体制で内閣官房に新設しました。
石破総理は、発足式で「一定の範囲での外国人労働者の受け入れやインバウンド消費の拡大などにより海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」と強調した上で、「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用などで国民が不安や不公平を感じている」と問題提起しました。
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このため、推進室を中心に▼出入国在留管理の適正化や、▼外国人の社会保険料の未納の防止、▼外国人による土地の取得を含む国土の適切な利用管理などについて、省庁横断で、関連する制度の見直しなどに取り組むよう指示しました。
在留外国人をめぐっては、「規制強化」や「共生」が参議院選挙の争点にもなっていて、外国人政策に取り組む政府の姿勢を示す狙いもあるものとみられます。
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