小選挙区削減、２０都道府県が対象＝自民試算、党内に反発

　自民党と日本維新の会が成立を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、小選挙区（現行２８９）を２５減らす措置の対象が東京、大阪、群馬、長野など計２０都道府県に上ることが自民の試算で判明した。党幹部が３日、明らかにした。自民への支持が強い「保守地盤」も含まれ、党内に反発が広がる。執行部は５日の法案提出を目指す。

　自民、維新は同法施行後の与野党協議が不調に終わった場合、小選挙区２５議席、比例代表２０議席を自動的に減らす措置を法案に盛り込む方針。

　試算は２０２０年の国勢調査の結果を用い、各都道府県の人口比をより正確に反映できるとされる「アダムズ方式」で実施。東京が３減で、千葉、神奈川、大阪が各２減、北海道や沖縄など１６道府県が各１減となった。来年秋に判明する国勢調査の確定値次第では削減数や地域に変更が生じる可能性がある。

　試算を受け、高市早苗首相に近い党幹部は「自民に打撃だ。首相はこの結果を分かって維新と合意したのか」と不満を示した。党重鎮も「地方の声を反映できない」と批判した。

　自民は３日、総務部会と政治制度改革本部の合同会議を前日に続き開き、法案を審査。岩屋毅前外相が「（自動削減の規定は）必要ない」と重ねて反対したものの、同会議として法案を了承し、加藤勝信本部長に今後の対応を一任した。５日の総務会での了承を目指す。維新は３日の役員会で法案を了承した。

　法案は現行定数（４６５）を「４２０を超えない範囲で１割を目標として削減する」と明記し、衆院議長の下に置く与野党の協議会で具体論を議論すると定めた。与野党協議の結論に基づき、削減に関する「法制上の措置」を法施行後１年以内に講じるとした。

　１年で結論が出なかった場合、小選挙区２５、比例２０を削減すると規定。衆院選挙区画定審議会（区割り審）が区割り改定案を検討し、政府に１年以内に勧告する。