電気・ガス補助に９８９１億円＝物価高対策、累計１１兆円に―政府

　政府は３日の閣議で、物価高対策で実施している電気・ガス・ガソリン補助金などの追加財源として、２０２４年度予算の予備費から９８９１億円を支出することを決定した。電気・ガスの補助は８〜１０月使用分を対象に再開、ガソリンは年内の継続が決まっている。家計の一時的な負担軽減策のはずだったが繰り返し延長され、今回の支出で計１１兆円超が投じられることになる。

　電気・ガス補助は５月に打ち切られた後、「酷暑対策」として再開。財源確保のため物価高対策に使途を限定した予備費１兆円をほぼ使い切る。

　電気・ガス事業者に補助金を出して請求額から値引きさせる仕組みで、８、９月は電気が１キロワット時当たり４円、都市ガスは１立方メートル当たり１７．５円が支給され、１０月はそれぞれ２．５円、１０円に減る。ガソリン補助金は、石油元売り会社への支給を通じレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格を全国平均で１７５円程度に抑制している。