「なんか仕事した?」石破茂首相、就任2か月で「ボーナス341万円」ゲットに国民憤慨

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2024年12月11日 17:30  週刊女性PRIME

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週刊女性PRIME

石破茂氏(2024年)

 12月10日に支給された、民間企業のボーナスに該当する国家公務員の“期末手当”。自民党総裁の石破茂首相は「341万円」を手にすることになったのだが、今年10月に就任したばかりとあって、高額なボーナス支給に世間の風当たりは非常に強い。

「なんか仕事した?」

 先日の衆院選で自民党が大敗を喫するなど、党首としての資質を問われている石破首相。ネット上では、

《341万円ももらえるほどなんか仕事したの?》

《いやボーナスいらないだろ。国民の暮らしがどんどん貧しくなってるのに》

《国が赤字でとくに実績もないのにボーナスはホイホイもらってくんだ》

 と、怒りの声が殺到している。

「政府は国会で、国家公務員のボーナスを引き上げる給与法改正案を提出しています。ボーナスの平均支給額は約65万2800円ですが、改正案が成立すれば前年同期比で7.1%増の約72万2000円に。計算上では総理大臣の手当はおよそ579万円ですが、石破首相の場合は在職日数が短く、行財政改革の一環として給与および期末手当の30%を返納するため今回の支給額になりました。それでも日本人の平均年収が458万円という現実から考えれば、341万円のボーナスは“もらいすぎ”と受け止められても仕方ありません」(政治経済ジャーナリスト)

引き上げ理由に「官民較差」?

 国家公務員のボーナスは、今期を含めると3年連続で引き上がっている。国家公務員の給与改定については今年8月、人事院(公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる行政機関)が月給を平均1万1183円(2.76%)、ボーナスを0.10月分(年間4.50月分→4.60月分)引き上げるよう政府に勧告。11月29日に開かれた給与関係閣僚会議で人事院勧告の受け入れが決まり、給与法改正案の成立を目指すことになった。

 月給については、2%を超える引き上げは1992年度(2.87%)以来32年ぶり。公務給与を上回った民間給与との「官民較差」を埋めるための勧告であり、人事院では俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナスなどの諸手当にわたって包括的な給与制度のアップデートを求めていた。

「官民較差を埋めるための勧告といっても、民間企業全体が上向きになっているわけではありません。帝国データバンクの『2024年冬季賞与の動向調査』によれば、ボーナスが増加した企業は全体の23%で、前年(24.1%)から1.1ポイント減少という結果に。2025年以降も生活必需品の値上げが続くと予想し、《原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される》と指摘していました」(全国紙社会部記者)

 高額なボーナス支給が批判を招いてしまった石破首相。衆院選大敗からの“背水の陣”で、国民生活が安定する政治を目指してほしいものだ。

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  • そんなこと言ったら国会議員全員そうやん。
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