国民民主党の古川元久代表代行は10日、時事通信のインタビューに応じ、同党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げに必要な財源について、当面は増えた税収分で賄えるとの見通しを示した上で、「5年、10年後に(財政上の)問題ができたらその時に考えればよい」と述べ、中長期で検討すべきだとの考えを示した。
―通常国会で重視する政策は。
手取りを増やす経済政策の実現に全力を尽くしたい。減税と電気・ガス代やガソリン代の値下げを組み合わせていく。
―自民、公明両党との税制協議は続けるか。
国民生活を少しでも改善するため、可能性がある限り続けたい。
―なぜ178万円にこだわるのか。
所得税の基礎控除の意味は、最低生活に関わる分に税金をかけないということだ。最低賃金が30年前から1.73倍になっているので、それに合わせて178万円に引き上げようと言っている。
―税制協議の結果を受け、2025年度予算案に賛成する可能性はあるか。
われわれが納得できる理屈を示してもらうことだ。例えば生活保護(費)並みになれば、おのずと(壁の)水準は上がってくる。(与党と国民民主の)間を取って、足して2で割るようなものではない。
―内閣不信任決議案が提出された場合の対応は。
あらゆる選択肢は否定しない。
―財源を示さない議論は無責任との指摘がある。
野放図に財政支出すればいいという話ではない。独立した「財政推計機関」をつくり、中長期では財政規律を維持する方法を考えればいい。
―夏の参院選の目標は。
比例代表で前回(獲得)の3議席から倍増し、2桁に少しでも近づけていきたい。