全国の被爆者から体験記＝被爆８０年、１０万人に募集―進む高齢化「証言残す」・厚労省

　厚生労働省は４月から、全国の被爆者健康手帳を持つ約１０万６０００人を対象に体験記の募集を始めた。今年は原爆投下から８０年に当たり、被爆者全員への呼び掛けは３０年ぶり。担当者は「高齢化が進む中、少しでも多くの証言が得られれば」と力を込める。

　体験記は都道府県を通じ、被爆者にリーフレットを郵送する形で募集。被爆者の遺影や被爆した衣類、当時の写真なども求める。寄せられた資料は、広島と長崎にある国立の原爆死没者追悼平和祈念館で保管し、合意が得られれば一般公開する。

　厚労省による体験記募集は１９９５年に始まった。９５年は当時の全ての被爆者約３２万人が対象で、以降は２００５年と１５年に無作為に選ばれた一部から募った。これまで延べ約１０万人から寄せられ、広島と長崎の祈念館で製本化するなどして公表している。

　今回３０年ぶりに被爆者全員を対象とした背景には、著しい高齢化がある。被爆者は８０年度末の３７万２２６４人をピークに減少しており、昨年３月末時点で１０万６８２５人、平均年齢は８５．５８歳に上る。

　６月には被爆者の総人数が更新されるが、１０万人を下回る可能性があり、同省の担当者は「被爆の実相を伝えるため、全員を対象とした」と話している。来年以降も継続して募集するという。