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東京商工リサーチの調査によると、パン屋の倒産件数は2025年1〜4月累計で7件と、前年同期の13件から半減していることが分かった。コメ価格が高騰している中、パン屋の倒産は減少に転じている。
高級パンブームが始まった2019年、パン屋の倒産件数は34件と急増。その後、コロナ禍では「ゼロゼロ融資」をはじめとする支援策が実施され、一時的に落ち着きを見せた。しかし2024年には小麦価格や電気、ガス、水道代などの物価が高騰し、パン屋の倒産件数は過去20年間で2番目に多い31件に達した。
東京商工リサーチの分析によると、小麦価格が落ち着き価格転嫁も一巡した今、ライバルであるコメ価格が高騰して様相が一変したという。2025年は4月までの累計倒産件数が7件にとどまり、コメ高騰にタイミングを合わせるようにパン屋の倒産が減少に転じている。
東京商工リサーチは「政府備蓄米の放出はあるが、しばらくコメ価格が元に戻ることは期待できず、パン屋のチャンスは続くとみられる。コメの価格上昇は食卓だけでなくさまざまな場所で影響を与えることになりそうだ」と分析している。
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