外国人材拡大へ議論開始＝物流など３分野追加―政府有識者会議

　政府は２０日、外国人労働者の在留資格である「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を東京都内で開き、受け入れ分野拡大に向けて議論をスタートさせた。政府は二つの在留資格の一体的運用を目指しており、新たな「分野別運用方針」を１２月に決定したい考えだ。

　「特定技能」は一定の専門性を有する外国人材の在留資格。熟練度の比較的低い特定技能１号には受け入れ分野が１６ある。「技能実習」に代わって２０２７年４月にスタートする「育成就労」は自動車運送と航空を除いた１４分野だ。

　政府は人材不足を踏まえ、物流を管理する「物流倉庫」、ホテルや病院にシーツなどを提供する「リネン供給」、廃棄物処分などを行う「資源循環」の３分野を双方の受け入れ分野として追加したい考え。有識者会議では「育成就労」導入時に解禁される外国人材の転籍（転職）の制限期間などについても検討を進める。