備蓄米、小売業者に届かず＝４月まで、外食含め１０％どまり―コメ相対価格は過去最高・農水省

　農林水産省は２０日、政府備蓄米の４月２７日までの流通状況に関する調査結果を公表した。３月に落札された備蓄米計２１万２１３２トンのうち、集荷業者から卸売業者を通すなどして小売業者に売り渡されたのは１万４９９８トンとわずか約７％。飲食店などの中食・外食業者を含めても約１０％にとどまり、政府の価格高騰対策の効果が及んでいないことが浮き彫りになった。

　前回公表の４月１３日までの調査期間では、小売業者への売り渡し数量は３月落札分の約１．４％、中食・外食業者を含めると約２％だった。２週間でいずれも約５倍に増えたが、放出量の多くが集荷業者や卸売業者の段階で停滞している状況だ。落札分のうち、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）など集荷業者が政府から買い受けたのは２０万８３８０トンだった。

　農水省は４月末以降、備蓄米の流通に携わる関係者に対し、供給拡大を文書や対面で求めた。同省の担当者は、要請を踏まえて流通のスピードが上がってきているとして、「（供給拡大の）過渡期にある」と説明した。また、備蓄米が届いた小売業者と中食・外食業者は計２６８５で、今回の調査期間で初めて、全都道府県に広がったことも分かった。

　一方、同時に公表した２０２４年産米の４月の相対取引価格（全銘柄平均、玄米６０キロ当たり）は、２万７１０２円と、過去最高を更新した。３月は、２４年産米の備蓄米が４月よりも多く含まれたことで価格が下押しされ、８カ月ぶりに下落に転じていた。販売数量が９．４万トンと４月としては０８年（８．９万トン）以来の低水準となったことも影響したとみられる。