石破政権が江藤農水大臣の更迭で揺れる最中、永田町では別の動きが進行していた。自民党の自由で開かれたインド太平洋（FOIP)戦略本部が5月14日に開かれた。麻生太郎最高顧問を筆頭に、高市早苗前経済安全保障担当大臣や茂木前幹事長ら、いわゆる「非主流派」の有力議員が一堂に会したのだ。この会合は単なる政策議論の場なのか、それとも次期総裁を見据えた政局的な動きなのか。石破政権の行方と、自民党内で静かに進む権力争いの真相に迫る。
江藤大臣更迭で露呈した石破政権の危機管理能力の低さ石破政権は、江藤農水大臣の「コメを買わない」発言をめぐる騒動で大きな打撃を受けた。当初、石破総理は江藤大臣の続投を検討していたが、会見での対応などをめぐり事態は急速に悪化。少数与党で、野党がまとまって大臣の不信任案提出を提出すれば可決される状況であることから、江藤大臣の辞任という形で決着した。
この一連の対応で浮き彫りになったのが、石破政権の危機管理能力の低さだ。発言が報じられた当日、林芳正官房長官は会見で質問を受けるも、約1分半フリーズする場面があった。さらに、江藤大臣本人も「撤回というより修正」などと火に油を注ぐような発言を繰り返し、事態を悪化させた。
ある自民党関係者は「石破総理が激怒して更迭すれば支持率が上がったのに」と語り、政権の対応の遅さを指摘。安倍政権時代は、不祥事が起きれば菅義偉官房長官がすぐに本人に確認し、問題があれば対応するなど、官邸内の危機管理意識が高かったという。
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石破政権が迷走する中、5月14日に開かれたある会合が永田町を騒がせた。それが、自民党の政務調査会に置かれている「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」だ。この戦略本部は、安倍晋三元首相が提唱したインド太平洋地域の安定と繁栄に向けた外交政策を継承・発展させるために議論する場だ。
注目すべきは、この会合に集まったメンバーだ。麻生最高顧問をトップ、高市前経済安保担当大臣をナンバー2として、茂木敏充前幹事長、萩生田光一元政調会長、西村康稔元経産大臣といった、石破総理と距離を置く「非主流派」の有力議員が一堂に会した。
麻生氏がFOIP戦略本部のトップを務めるのは異例だ。自民党の政務調査会には80以上の組織があるが、その中で麻生氏が会長を務めるのはFOIP戦略本部のみ。さらに、集まったメンバーが明らかに石破総理と距離を置く議員ばかりだったことから、永田町では政局的な思惑があるのではないかとの見方が広がった。
ある参加者は「何も高市さんを意識した会ではない。麻生さんとしても、次の総裁を見極める上でどの選択肢も排除しないようにしているんだと思う」と麻生氏の思惑について語る。一方で、ある戦略本部役員は「出席者はみんな非石破であることは事実。石破政権は支えるとしても永遠に続くわけではないので、もし何かあった時に常に準備はしておかないと」と本音を漏らした。
他方で、注目すべきは総裁候補の1人である小林鷹之元経済安保担当大臣がこの会合に欠席したことだ。麻生氏は小林氏のことを「どの分野の答弁も国民にわかりやすく説明する能力は素晴らしい」と高く評価し、目をかけているだけに、その欠席は記者をざわつかせた。
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小林氏は衆議院の「財務金融委員会」の筆頭理事を務めており、その職務を理由に欠席したとされているが、記者は「次も総裁選に出ると公言している小林氏は、高市氏と距離を置きたいのでは」と推察する。
「勘ぐらないで」高市氏の狙いと今後の展開、政局の行方を左右する要因FOIP戦略本部再開の仕掛け人である高市氏は、「政局に向けた動きではない、勘ぐらないで」と否定している。元々2021年、高市政調会長時代に設置された本部だが、長く休眠状態にあった。それが3月に高市氏が「トランプ政権下では今こそＦＯＩＰ」だとして、麻生氏に依頼して再開されたのがこの戦略本部である。
しかし、高市氏の動きは党内でも注目を集めている。高市氏は自民党が選挙に勝つために東京都議選や参院選の候補者の応援活動に加え、講演などの依頼があれば積極的に行っている。また減税を求める声が多い参議院では、「食料品などに適用される消費税の軽減税率について0％に引き下げる」考えを示す高市氏に共鳴する議員も多いという。
では、今後の政局の合図になり得るものは何なのか。政治部記者は以下の点に注目している。
1. 年金法案が衆議院で可決された後の動き
2. 高市氏と岸田文雄前総理の会談の有無
3. コメ価格の動向と小泉進次郎環境大臣の対応
4. 国会会期末における内閣不信任案の行方
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後半国会の焦点の一つ、年金制度改革法案を今の国会中に法案を成立させるためには、5月中に衆議院を通過させる必要がある。同じく目玉とされていた、「選択的夫婦別姓」や「企業・団体献金」の取り扱いについては、今の国会で結論を見ることは難しい情勢である。ある自民党幹部は「6月になって衆議院から法案が離れたら、政局的な話が増えてくる」と語っている。
また、高市氏が岸田前総理と連携を取れるかどうかも注目点である。高市氏は去年の総裁選で旧岸田派の支持が得られず、決選投票で敗北した。仮に内閣不信任案が可決され内閣総辞職となった場合、自民党は両院議員総会で緊急的に総裁を選ぶことになる。そうなった場合に衆目一致する候補となるには、旧岸田派からの理解は必要となるだろう。
コメの動向も政権を左右する。火中の栗を拾うかのように小泉進次郎氏は農林水産大臣に就任した。ある自民党関係者は「ここで農水大臣を受けて上手に乗り越えられれば、一気に総裁最有力候補になる」と語っており、小泉氏としては手腕が試されるだろう。
特に内閣不信任案の提出については国会会期末の重要な局面となる可能性がある。野党がまとまり提出すれば可決する状況であり、その場合、内閣総辞職か解散のいずれかを選択することになる。ある党幹部は「森山幹事長は不信任案が出たら解散説。どっちにしろどん詰まりな状況になるから」と語る。
その森山裕幹事長の存在感も無視できない。消費減税に関しても「政治生命をかける」と言って、党内の反対意見を封じ込めた森山氏の手腕が、今後の政局の行方を左右する可能性もある。
石破政権の行方、そして自民党内での次期総裁をめぐる駆け引きは、今後さらに激しさを増していくことが予想される。FOIP戦略本部の動きは、その序章に過ぎないのかもしれない。
〈取材〉TBSテレビ政治部 大室裕哉
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