日本学術会議を国から独立した法人にするための法律がさきほど、賛成多数で可決、成立しました。
日本学術会議法は学術会議を国から独立した法人にすることが柱で、会員は総理大臣の任命から学術会議側が選任する形に改められます。
一方、総理大臣が任命した監事が業務を監査する規程が盛り込まれています。
こうした規程について学術会議側は「政府からの独立性などが保障されるべきだ」などとして反発し、立憲民主党は独立性を担保する修正案を提出していましたが、きのう（10日）参議院の内閣委員会では反対多数で否決されていました。
日本学術会議法はきょう（11日）行われた参議院の本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
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