備蓄米、販売期限の延長要請＝小売り大手が農水相に

　ローソンの竹増貞信社長ら大手コンビニ・スーパーの幹部が１３日、小泉進次郎農林水産相と同省内で面会し、随意契約で調達した政府備蓄米について、８月末までに売り切る条件を１カ月延長するよう要請した。小泉氏は「検討する」と応じた。

　備蓄米は、２０２５年産の新米が本格的に出回る前の８月末までに販売することが契約の条件。これが足かせとなり、一部の企業は追加放出分の申請を見送っていた。

　竹増氏は面会後、記者団に対し、「８月末までに精米が間に合わないので申し込めなかった」と説明。「９月以降も可能になれば、全国に安定的に販売していける」と語った。面会には、セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートの社長、イオンの副社長らが出席した。