８割「家計とても厳しく」＝困窮子育て家庭、ＮＰＯ調査―「子育てできる制度設計を」【２５参院選】

　参院選が３日、公示された。物価高対策が争点になる中、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査では、困窮する子育て家庭の約８割が、昨年同時期より家計が「とても厳しくなった」と回答している。担当者は国に対し「安心して子育てができる制度設計を」と訴えている。

　調査は５月下旬〜６月上旬、同法人による日用品などの支援事業に登録するひとり親世帯など３２２７世帯を対象にオンラインで実施。６３％に当たる２０３３世帯から有効回答を得た。

　昨年同時期と比べた家計の状況を尋ねると、「とても厳しくなった」と答えた人は８２％に上った。「やや厳しくなった」は１７％で、物価高騰による家計の悪化が浮き彫りになった。

　食費の増減を聞くと「増えた」が９０％を占めた。食事の量が「減った」と答えたのは、子どもが２７％、保護者で８１％となった。

　調査では、経済的な理由で食事に不足している物についても質問。価格高騰に見舞われたコメに関して「とても不足している」と答えた割合は６４％で、「やや不足している」の２９％を合わせると、コメ不足を訴えた割合は９割を超えた。

　調査の自由記述欄には「食料品や電気代などいろいろな物が高くて本当に厳しい」「お風呂や食事の回数を減らし節約している」など悲痛な訴えが並ぶ。コメについては「高くて買えず、子どもの弁当が作れない時がある」などの声もあった。

　キッズドアの渡辺由美子理事長は、食事をきちんと取れないほど家計が苦しい家庭が放置されている状況はおかしいと指摘。国に対し、「安心して子育てができるような制度設計をしてほしい」と力を込めた。

　参院選では、自民党と公明党は国民１人一律２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には２万円を加算することなどを公約に掲げた。渡辺理事長は「一律に配るのではなく、衣食住が調わない子どもには手厚く出す再分配が必要だ」と話している。