7月4日(金)、独立記念日の花火を見ながら、満面の笑みを浮かべるトランプ大統領。前日、3日のイベントでアピールしたのは...
【写真を見る】「事実上の最後通告」“トランプ関税”交渉期限迫る…最大70％の可能性も 圧力の背景には「参議院選挙」【サンデーモーニング】
トランプ大統領
「我々は歴史的な貿易協定を締結した。ゼロ関税だ」
ベトナムとの関税交渉の結果、相手からの輸入品には20％の関税を課す一方で、アメリカ製品の関税は0％にさせたというのです。
トランプ大統領
「我々は戦い続け、勝ち続ける」
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3か月前、60か国に対し「相互関税」と称する法外な税率を突きつけたトランプ氏。
日本にも24％の関税が示されました。一方で、発動直後に各国一律の10％だけを残し「90日間の停止」を発表。
その期間中に、各国が個別にトランプ政権との交渉を続けていたのですが「90日」の期限が9日(水)に迫る中、またもや突飛な発言が...
トランプ大統領
「9日までに通知するが、関税率は60％や70％もあり得る。10％や20％もあり得る」
関税交渉が進んでいない国や地域に対し、「最大70％」もの関税を課すことを一方的に書簡で通告するというのです。
交渉7回も妥結見えず…トランプ政権、日本に35％関税通告かトランプ氏の意図について、専門家は...
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明海大学小谷哲男教授
「事実上の最後通告です。この書簡を受け取る側はもう交渉も事実上できないということになる」
日本は、3か月前から毎週のように赤沢経済再生担当大臣をワシントンに派遣。
初回こそ、トランプ氏も会談に参加するなど、交渉は進展するかに見えましたが、7回の交渉を経ても妥結の見通しはないまま。
7月1日(火)には、トランプ氏からこんな発言も。
トランプ大統領
「日本と交渉してきたが、取引できるか疑わしい。彼らはとてもタフだし、甘やかされてきた。日本に書簡を送ることになる。感謝を伝えつつ日本には30％か35％か、我々が決める関税を支払ってもらう」
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3か月前に示した「24％」を大幅に上回る「35％」という税率を突きつけたのです。さらに...。
トランプ大統領
「日本はとてもコメを必要としているのに、我々からコメを輸入しようとしない自動車についても同じだ。貿易において彼らは非常に不公平だ。そんな時代は終わりだ」
こうした言動に、日本の経済界からは...
日本商工会議所 小林健会頭
「日本を尊敬しているとか、いろんなことを言いながら、非常にバカにした交渉のやり方だと思っている」
政府関係者も“数字はいちいち真に受けないほうが良いが、どう着地させればいいのか...”と頭を抱えています。
日本の輸出産業も翻弄され続けています。
自動車部品メーカー「テイン」渡邊宏尚 執行役員
「毎日混乱状態が続いている。日本は一番最初に交渉に入ったのに、まだ決まっていない。そうしている間にトランプ氏が次から次へと発言してしまうので正直、早くしてほしい」
｢相互関税｣が発動されれば、自動車産業だけでなく、ほとんどすべての輸出品に影響が及ぶ事態。それを避けるための交渉が続くなか、日本に新たな数字を突きつけてきたトランプ氏の思惑について、小谷氏は参院選挙との関係を指摘します。
小谷教授
「参議院選挙があるということで日本側もなかなか妥協ができない、決断ができない。それをやはりトランプ大統領も認識をして、この時期に日本に対する不満を表明するようになった。だからトランプ大統領としては圧力という形で今日本にアプローチしてきている」
参院選挙は7月20日ですが「相互関税」の停止期限は9日。
参院選前に35％もの関税が発動されては立つ瀬がない石破政権を見透かし、トランプ氏が圧力をかけてきたというのです。
日本政府に打つ手は残っているのでしょうか。
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