住民理解なく「任務遂行できない」＝上野和士・陸自第１５旅団長―沖縄

　太平洋戦争末期に国内最大の地上戦で民間人を含む約２０万人が犠牲になった沖縄。戦後の米軍統治を経て、自衛隊が駐屯したのは本土復帰後の１９７２年からで、今年で５３年となる。陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）の上野和士旅団長が９日までに取材に応じ「地域の理解なくして任務は遂行できない。しっかりと県民の皆さんをお守りする覚悟だ」と話した。

　同旅団によると、日常的に離島での「緊急患者空輸」と「不発弾処理」を担っており、これまでに運んだ患者は１万１０５９人、処理した不発弾は４万３４１件＝いずれも６月２６日時点＝に上る。

　一方、近年は中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。政府は南西諸島の防衛力強化の一環として、２０１９年に宮古島、２３年には石垣島に駐屯地を開設した。上野旅団長は「駐屯地はその地域での活動基盤になる。即応体制が整ったのは非常に大きい」と語る。

　第１５旅団は、２７年度までに師団への格上げが予定されており、「一個連隊の新設により部隊運用に融通性が増す。教育・訓練をさらに高め、継続的に部隊を鍛える体制も整う」と述べた。

　政府は３月、先島諸島の住民ら約１２万人を対象にした避難計画を公表した。上野旅団長は自治体と合同で住民避難訓練もたびたび実施しているとし、「われわれは計画立案などの経験も豊富。連携を深めていきたい」と語った。

　「陸上自衛隊は住民に最も近いところで活動しており、厳しい声もいただく半面、応援の声もいただいている」と話す上野旅団長。「地域の理解なくして任務は遂行できない」と強調し、「地元の理解を得るためにも、規律の高い精強な部隊を目指し、これからも日々努力していきたい」と語った。