偽情報に苦慮＝首相切り抜き動画も―ＳＮＳ時代の選挙【２５参院選】

　参院選（２０日投開票）では、与野党がＳＮＳを活用した選挙運動に力を入れる一方、偽・誤情報対策に苦慮している。先の通常国会で対応を検討したものの、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いもあり、議論は先送りされた。各党独自の取り組みや事業者の対応に委ねているのが実情だ。

　石破茂首相（自民党総裁）が１日に出演した日本テレビ番組を巡り、ＣＭ中にアナウンサーを「なめない方がいい」と「どう喝」したとの動画付きの誤情報がＳＮＳで一時拡散された。切り抜き編集された動画が基となっており、日本ファクトチェックセンターは「誤り」と判定した。

　立憲民主党の現職候補は自身に関するユーチューブ動画について、ＳＮＳで「私が言ってもいないことを私の声に似せたＡＩ（人工知能）の声で言わせている」と抗議した。

　各党は個別に対策を模索している。国民民主党はＡＩを活用して事実と異なる投稿を特定し、正しい情報をホームページで公開する取り組みを開始。公明党もＡＩによるファクトチェックを導入した。

　候補者を当選させないための虚偽情報の投稿を巡っては、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」がある。悪質な投稿には刑法の名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪の適用もあり得る。村上誠一郎総務相は参院選を前に、ＳＮＳを運営する事業者に対し、偽・誤情報対策を要請した。

　ただ、選挙中は大量の情報が短期間にＳＮＳ上にあふれ、ファクトチェックや事業者による投稿削除などの対応は「いたちごっこ」になりかねない。自民関係者は「候補者に注意を促しているが、全てのＳＮＳを監視するのは気が遠くなる」と漏らした。

　与野党は昨年１１月の兵庫県知事選で偽・誤情報が流布されたことを問題視し、法規制強化に向けた議論に着手した。自民は今年２月、ＳＮＳ事業者の責任を明確化する法改正を提案したが、「表現の自由」や「政治活動の自由」の観点から慎重論もあり、通常国会での法整備は見送られた。

　参院選の状況も踏まえ、与野党は秋に想定される臨時国会以降に改めて議論したい考え。ただ、ＳＮＳの積極活用で支持拡大を狙う政党もあり、規制を巡る各党の立場には温度差がある。