政府、外国人政策で司令塔＝参院選争点、姿勢アピール

　政府は１５日、外国人政策の司令塔となる「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に新設した。一部の在留外国人による犯罪や迷惑行為への懸念が国民に広がる中、政府を挙げた取り組みを推進する。外国人問題は参院選の争点に急浮上しており、石破政権の姿勢をアピールしたいとの思惑がありそうだ。

　石破茂首相は首相官邸で開かれた発足式で、経済成長には海外活力の取り込みが重要だとした上で「ルールを守らない方への厳格な対応や、外国人を巡る現在の情勢に十分対応できていない制度の見直しは重要な課題だ」と強調した。

　首相は具体的な課題として、出入国在留管理の適正化、社会保険料の未納防止、外国人による土地取得を挙げ、総合的に対応に当たるよう指示した。推進室は出入国在留管理庁や内閣府などの計７８人で構成。室長は阪田渉官房副長官補が務める。

　公明党も１５日、外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切り替え」制度の厳格化などを求める声明を発表した。自民党は参院選公約に「違法外国人ゼロ」を掲げ、候補者らが取り組み強化を訴える。

　政府・与党が急きょ外国人政策の見直しに力を入れだしたのは、「日本人ファースト」を主張する参政党の勢いへの危機感が背景にある。選挙期間中の新組織発足について、林芳正官房長官は１５日の記者会見で「選挙対策との指摘は当たらない」と述べた。立憲民主党の野田佳彦代表は「間違いなく『日本人ファースト』にあおられた動きだ」と指摘した。新潟県魚沼市で記者団に語った。

　公明は、改選数２以上の「複数区」で参政党と激しい議席争いを展開し、焦りを募らせている。公明関係者は「参政党を意識して党の考え方をしっかり示すことにした」と狙いを説明した。