参議院選挙をめぐるSNSによるデマや過激な投稿の拡散に外国勢力の介入が指摘される中、青木官房副長官は16日、「関係機関と連携し、選挙の公正の確保に取り組む」と強調しました。
今回の参議院選挙では、一部で外国勢力がSNSを使い、選挙への介入工作を図っていると指摘する声があがっています。
平デジタル大臣も15日、「一部そういう報告もある」と明らかにしていますが、青木官房副長官は16日、「個別具体の事例については答えを差し控える」とした上で、政府として、対応の強化を図っていると強調しました。
青木一彦 官房副長官
「我が国もこのような影響工作の対象になっているとの認識のもと、国家安全保障戦略において、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化することとしており、外国からの偽情報等の集約・分析や偽情報等に対する対外発信等について一体的に推進しているところです」
青木副長官はこのように話した上で、「選挙は民主主義の根幹をなすものであり、正しい判断材料が提供された上で公正な選挙が確保されることが重要だ」と強調しました。
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そして、「偽情報による選挙干渉に対して動向を早期に把握し、必要に応じて周知や注意喚起を行うことが基本だ」と話し、「偽情報の内容等に応じて関係機関が連携して対応することで、選挙の公正の確保に取り組む」としています。
きちんと候補者を調査して忖度しない方々を吟味し新たな選管機関が必要
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