消費税軽減税率は「非効率」＝財政健全化へ成長投資を―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日公表した財政監視報告は、消費税の軽減税率の導入について「非効率だ」と指摘した。民間投資やデジタル技術などを活用することで政府支出を効率化し、財政健全化に向け、生産性を高める分野に財源を振り向ければ経済成長率の向上につなげられるとした。

　報告書では、食品や医薬品などへの消費税の軽減税率といった税制改革は「主に高所得の家計に恩恵がある」とし、「効率的ではない」との見解を示した。特に先進国で人口減少が進む中、年金や教育、医療などへの支出が膨張しているため、政府は「賢い支出」をすべきだと説いた。

　その上で、財政支出の効率化に向けた税制改革では「汚職を排し、透明性と説明責任を高めることに焦点を置くべきだ」と強調した。