石破総理はさきほど、戦後80年の節目にあたり、所感を発表しました。会見では、「なぜ、あの戦争を避けることが出来なかったのか国民と共に考えたい」と呼びかけています。
石破総理
「これまでも戦後50年・60年・70年の節目に内閣総理大臣談話が発出をされており、歴史認識に関する歴代内閣の立場につきましては、私もこれを引き継いでおります」
冒頭、石破総理はこのように話した上で、「過去3度の談話では、なぜあの戦争を避けることが出来なかったのかという点にはあまり触れられていない」として、「戦後80年の節目に、国民と共に考えたい」と呼びかけました。
開戦前には内閣が設置した「総力戦研究所」などの予測で、敗戦は必然だったと指摘した石破総理ですが、まず言及したのが「文民統制」の問題です。
石破総理
「（大日本帝国）憲法のもとでは軍隊を指揮する権限である『統帥権』は独立したものとされて、『文民統制』の原則は制度上、存在をしておりませんでした」
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文民統制の原則が存在せず、スキャンダルなどで政党が国民の信頼を失う中、政府は軍部に対する統制を失っていったと述べました。
また、メディアについても戦争報道が部数を伸ばすことに繋がったことで、「満州事変が起こった頃から論調は積極的な戦争支持に変わり、大々的に報道することで多くの国民は幻惑され、ナショナリズムが更に高まった」と指摘しました。
そして、石破総理は今の政治に対し、「無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければならない」としました。
メディアに対しては、「過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはならない」と指摘し、「国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければならない」と訴えました。
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