消費減税、議論本格化＝国民会議実務者が初会合―与野党

　消費税減税と給付付き税額控除を話し合う超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議の初会合が１２日、国会内で開かれ、議論が本格化した。自民、日本維新の会、国民民主、チームみらい４党の税制調査会長らが出席。２年間の食料品消費税率ゼロについて、約１０兆円に上る財源などを検討し、夏前の中間取りまとめを目指す。

　議長を務める自民の小野寺五典税調会長は「制度や省庁間の縦割りの壁を乗り越え、真に国民に役立つ制度となるよう結論を得ていきたい」と述べた。次回以降の会合で、消費減税について小売業者や外食産業へのヒアリングを行う。