高市首相、中東リスクに政策対応＝エネルギー投資、前倒しで―諮問会議

　政府は１１日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）を開き、情勢不安が続く中東に依存する原油調達のリスクについて議論した。首相は「わが国経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な政策対応を図っていく」と表明。民間議員は、日本経済のもろさを克服するため、経済安全保障の強化につながる「危機管理投資」の一環としてエネルギー投資の前倒しを提言した。

　首相は席上、危機管理投資に活用する新たな投資枠の創設など予算編成改革に向けた検討を関係閣僚に指示した。