入管職員２００人増員へ＝不法滞在の摘発強化図る

　政府は２０２７年度以降、出入国在留管理庁の職員を２００人程度増やす方針を固めた。在留外国人の増加を踏まえ、不法滞在者の摘発強化や在留審査の迅速化を図る。近く開催する外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた関係閣僚会議を経て、月内にも政令改正を閣議決定する運びだ。複数の関係者が２２日、明らかにした。

　入管庁によると、不法残留者は２年連続で減少傾向にあるものの、今年１月時点でなお６万８４８８人に上る。その摘発や送還を担う入国警備官と、外国人の在留管理や違反審査に当たる入国審査官をそれぞれ増員し、対処する考えだ。