史上最大の下げ幅となる4451円28銭安で終了した日経平均株価の終値を示すモニター=5日、東京都中央区 東京証券取引所が16日発表した前週(8月5〜9日)の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家の売りが24兆4443億円、買いが24兆9397億円となり、いずれも過去最高を更新した。日経平均株価が暴落後に急騰した乱高下の背景には、海外勢の活発な取引があったとみられる。
日経平均は5日、1987年の「ブラックマンデー」時を上回る過去最大の下げ幅を記録。翌6日には一転して最大の上げ幅となった。前々週末の2日終値と比較すると、1週間で900円弱下落した。
通常、日本株の下落局面では海外投資家の売りが主因になるが、この週は差し引きで4953億円の買い越しだった。海外勢は7月後半から売り越しが続いていたが、6日以降姿勢を転じ、「それまでに売った分を買い戻した」(国内証券)との見方が強い。
一方、個人は553億円の売り越し。「逆張り」の運用スタイルの個人は株安局面では買い手に回ることが多い。しかし、5日までの急落などにより、信用取引で担保不足に陥り、「手じまい売りを余儀なくされた」(大手証券)ケースも多かったとみられる。