ホンダ、日産のリストラ見極め＝統合準備委で本格協議、三菱自も注視

　ホンダと日産自動車は統合準備委員会を設置し、昨年１２月に基本合意した経営統合に関する協議を本格化した。協議を主導するホンダは６月を目指す最終合意に先立ち、日産が収益改善策として打ち出した４０００億円の経費削減を着実に実行するかどうか、１月末までに見極める方針。日産の実行力が問われている。

　三菱自動車は両社の協議を踏まえ、統合への参画について１月末をめどに結論を出す方針だ。

　「一番やらなければいけないのは、収益力をきちんと回復させる形を示すことだ」。日産の内田誠社長は７日、東京都内で記者団に強調した。日産は北米や中国事業の落ち込みが響き、２０２４年９月中間連結決算で営業利益が９割減少。世界全体の従業員の７％に当たる９０００人の削減、生産能力の２割削減を柱に、２４年度比で固定費を３０００億円、変動費を１０００億円減らす事業構造改革「ターンアラウンド計画」を昨年１１月に発表している。

　ただ、具体策が判明しているのは北米での減産など一部。「役員数が同業他社より多く、迅速な意思決定が難しい」（関係者）と指摘され、決断のスピードアップへ経営体制の見直しも急務だ。

　ホンダの三部敏宏社長は基本合意を発表した際の記者会見で、最終合意へ進むには「ターンアラウンド実行が絶対的な条件だ」と強調しており、日産に残された時間は長くない。両社の親会社として２６年８月の設立を目指す共同持ち株会社でも「立ち上がりはホンダがリード（主導）しながら進めていく」（三部氏）との方針を示し、日産に実行を迫っている。

　三菱自の加藤隆雄社長は１０日、千葉市内で「ホンダと日産がいい方向に進むことを願っているし、そうなったときにしっかり協力していきたい」と記者団に語った。三菱自が持ち株会社の傘下に入るかどうか、両社の統合協議を見極めた上で判断する考えを示した。