カード不正利用、総額９９億円＝数万人被害、補償で特損計上―イオンＦＳ

　イオンフィナンシャルサービス（ＦＳ）は１３日、同社のクレジットカード「イオンカード」のオフライン取引を悪用した不正取引が昨年から相次ぎ、被害総額が９９億円に上ったと発表した。数万人のカード利用者が被害に遭った。イオンＦＳは被害者への補償を進めており、２０２５年２月期連結決算に９９億円の特別損失を計上する見込み。

　既に防止策を講じており、新たな被害はほぼ発生していないという。白川俊介会長兼社長は東京都内で記者会見し「不正利用の広がりを迅速に抑止できず、被害に遭われたお客さまへの対応を大幅に遅延させ、心よりおわびする」と陳謝した。

　イオンＦＳによると、被害は昨年春ごろから急増。フィッシングサイトで盗まれたカード情報が、スマートフォン上の非接触決済サービス「Ａｐｐｌｅ　Ｐａｙ　ｉＤ（アイディ）」に登録され、決済に使われていた。通常、顧客がカードの利用停止を依頼すれば、カード会社が遠隔操作でｉＤを無効化するが、犯罪グループは一定金額以下ならオフラインで決済できる機能を悪用。機内モードなどで通信を遮断して少額決済を繰り返していた。